クラウド型会計ソフト「ネットde会計®」バージョン16.2.0ではマイナンバー制度に対応。

アップデートver.16.2.0

2016年11月10日にリリースするネットde会計® Ver.16.2.0では、マイナンバー制度に対応するとともに、会計事務所や商工会議所からはアクセス権限の設定を可能にすることで、顧問先のマイナンバーに触れることなく業務を進められるようにしました。

1.マイナンバー制度対応

(1)所得税申告書・消費税申告書への対応

平成28年1月1日以降にかかる所得の申告にあたり、マイナンバーの記載が必要となります。これにあわせ、ネットde会計®/ネットde青色申告®においてもユーザー事業所の個人番号または法人番号を登録できるようになりました。
なおユーザーが登録したマイナンバーは、個人情報にあたる事業所情報とは物理的に異なるサーバーで保管するとともに、セキュリティ対策を実施することで、物理的および技術的安全管理措置を講じています。

所得税申告書・消費税申告書への対応

(2)会計事務所や商工会議所の方向けのアクセス権限機能を実装

マイナンバー制度では、業務上、委託元のマイナンバーを取り扱う事業所に対して厳格な安全管理措置を求めています。このため、記帳指導や顧問先の会計管理の会計システムとしてネットde会計®/ネットde青色申告®をご利用いただいている会計事務所や商工会議所から、指導先(顧問先)のマイナンバーに触れずに業務を行えるようアクセス権限を設定できるようにしてほしいとの要望をいただいておりました。
そこで新バージョン16.2.0では、マイナンバー機能についてアクセス制御機能を実装します。これにより、会計事務所や商工会議所では、従来と変わらない形で顧問先事業所の指導を行うことが可能となります。

会計事務所や商工会議所の方向けのアクセス権限機能を実装

ネットde会計® Ver.16.2.0では、マイナンバー制度の対応に加え、これまで改善要望の多かった27項目について改善しました。

2.主な機能改善内容

(1)登録済み伝票における勘定科目の一括変更

従来は、複数伝票で使用した勘定科目を別の勘定科目に変更したい場合、1枚ずつ伝票を修正する必要がありましたが、今回のバージョンアップにより、一括して勘定科目を変更できるようになりました。
とくに申告直前期において勘定科目の指定ミスをした場合などに効率よく修正作業を進めることができます。

登録済み伝票における勘定科目の一括変更

(2)伝票形式の画面をそのまま印刷できるように

これまで1枚ずつの伝票を印刷したい場合、仕訳帳から1枚ずつ指定して印刷する必要がありましたが、今回のバージョンアップにより、伝票を登録した後のそのまま印刷まで行えるようになりました。

伝票形式の画面をそのまま印刷

(3)補助科目の設定画面の機能を拡張。増え続ける補助科目を管理しやすく

事業を継続していると、とくに取引先などの補助科目が増え続けてしまい、管理が煩雑になります。そこで今回のバージョンアップにより、登録済みの補助科目に対して使用/未使用を設定できるようにするとともに、設定画面内でフリガナ順などでソートできるようになりました。

補助科目の設定画面の機能を拡張

(4)部署別の損益推移表の作成が可能に。表示する勘定科目もカスタマイズOK

これまで、部署設定をされているユーザーから月別損益推移一覧表で部署別集計の要望を多くいただいておりましたが、今回のバージョンアップにより全社に加え部署別の集計が可能となりました。これにより、経営分析を行いやすくなります。
さらに推移一覧表に表示される勘定科目についてもユーザーが自由に設定変更できるように改善しました。

部署別の損益推移表の作成

(5)青色申告決算書や所得税申告書の印刷時に控えもあわせて印刷可能に

ネットde青色申告®の決算機能をご利用中のユーザーにおいて、これまで申告書印刷時に控えも同時に出力したいとの要望を多くいただきました。そこで今回のバージョンアップにより、印刷する際に控え用の同時印刷が選択できるようになりました。
作成途中は提出用で確認していただき、決算内容が確定したときは税務署提出用と控え用をあわせて印刷していただくことが可能となっています。

青色申告決算書や所得税申告書の印刷時に控えもあわせて印刷可能


なお、本バージョンに関するご質問は、ネットde会計®サポートセンターまでお問い合わせください。

ネットde会計サポートセンター
03-5575-6649(受付:平日10時~18時))/ netdekaikei@pi-pe.co.jp