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個人情報保護方針

個人情報保護方針を規定するにあたって
昨今、個人情報の取り扱いをめぐって企業の姿勢が問われる中、私たち株式会社パイプドビッツはその重要性を真摯に受けとめ、プライバシーマーク制度によるプログラムに準じた方針を規定して個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報開示等のご請求手続きについて
個人情報保護方針
当社は、情報資産プラットフォーム事業者として個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、スタッフ一体となり個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の収集、利用、提供、管理方法については、実効性を持たせる手段として、教育・訓練、監査等について以下のとおり規定し、実行して参ります。
1.個人情報の収集について
個人情報を収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意がある場合にのみ行います。
収集にあたっては、利用の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な情報の範囲内に止めます。
個人の利益を侵害する可能性がある情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。
2.個人情報の利用について
当社が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について明確に定め、それに従います。 個人情報を利用する場合は、本人の同意を得た範囲内で利用します。
3.個人情報の提供について
当社は、本人の同意なく第三者に個人情報の提供をいたしません。但し、法令に基づく場合や、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、やむを得ず提供する場合がございます。
4.個人情報の管理に付いて
当社が収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。
個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段によって収集したものであることを確認 します。
当社は、個人情報を取り扱う業務の単位毎に管理責任者を置き、本方針を実践・遵守してまいります。
万一不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩や、個人情報の管理体制に法令等への不適合が発生した場合は、原因を調査し、是正いたします。
5.本人からのお問い合わせ対応
本人からの個人情報の取扱いに関する苦情および相談には、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
6.法令及びその他の規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
7.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、社会情勢の変化を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善いたします。
 
制定日   2008年08月31日   株式会社パイプドビッツ
改定日   2011年09月01日   代表取締役社長 佐谷宣昭
個人情報の利用目的
  個人情報の種類 利用目的
(1) 当社アプリケーションサービス事業の営業活動を通じて入手した名刺情報及び契約情報 当社アプリケーションサービスのご案内等営業活動のために利用いたします。
(2) 当社アプリケーションサービスの利用者が、当サービス内に蓄積する個人情報 当社アプリケーションサービスの利用者が、当サービス内に蓄積する個人情報を閲覧、編集、削除等を実施するために利用されます。
(3) 当社メール配信代行等サービスの利用者からお預かりする個人情報 当社メール配信代行等サービスを実施するために利用いたします。
(4) 当社の採用活動を通じて入手する就職希望者の個人情報 当社の採用業務を実施するために利用いたします。
(5) 当社の株主の個人情報 株主総会等に関する連絡や確認のために利用いたします。なお、法令及び証券取引所規則により、有価証券報告書等に氏名、住所が記載される可能性があることを予めご了承ください。
(6) 当社ホームページ上からの資料請求、苦情等のお申込み又はお問い合わせを通じて入手した個人情報 資料請求、苦情等のお申込み又はお問い合わせに対応するために利用いたします。
消費者相談・苦情受付窓口 : 個人情報保護管理者
受付時間 : 平日10:00〜18:00(12/28〜1/3を除く)
連絡先 TEL:03-5575-6601 Email:privacy@pi-pe.co.jp 苦情フォーム
※個人情報保護管理者とは、日本工業標準 JIS Q 15001に準じた実践遵守計画(個人情報保護マネジメントシステム)の実施及び運用に関する責任と権限を持つ者です。

ネットde会計利用規約

第 1章 総則
第 1条 (目 的)
株式会社パイプドビッツ(以下「当社」という)はネットde会計利用規約 (以下「本規約」という)を定め、これに基づきネットde会計(以下「本サービス」または「サービス」という)を提供します。申込者および契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
第2条 (定義)
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
  • (1)「企業 ID」とは、申込に対して発行される契約者認識番号をいいます。
  • (2)「ユーザーID」とは、本サービスを利用するに当たって発行される利用者認識番号をいいます。
  • (3)「申込者」とは、本サービスの利用を申し込もうとする者をいいます。
  • (4)「契約者」とは、当社の承諸により本規約に基づく契約が成立した申込者をいいます。
  • (5)「利用者」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で成立した契約に従いユーザーIDで認証された本サービス利用者をいいます。
  • (6)「契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と契約者の間の権利・義務関係をいいます。
第3条 (提供地域)
本サービスの提供地域は日本国内とします。
第4条 (規約の変更)
当社は契約者または申込者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用料金その他の条件を変更した 場合、契約者または申込者は変更後の本規約に従うものとします。
2 前項の変更について、当社または当社の販売パートナーは契約者または申込者に通知するものとし、通知手段は当社または当社の販売パートナーの選択する方法で行うこととします。なお、当社または当社の販売パートナーからの発信をもってその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第5条 (サービス種別)
利用料金およびサービス種別は別途定めるものとします。但し、利用料金については、第29条の適用があるものとします。
第2章 契約
第6条 (範囲)
当社は本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は本規約の適用も受けるものとします。
2 申込者は個人事業主または法人であることを要します。
3 権利能力なき社団、その他団体は、当社が承諾した場合のみ申し込みができるものとします。
第7条 (ID)
当社は、ひとつの申込に対し、契約者へ「企業 ID」 1つと「ユーザーID」 5つを貸与し、契約者は契約終了まで保持しなければならないものとします。
2 当社は、ユーザーIDを追加発行する場合、第19条に定める方法で発行し、契約者へ貸与します。
3 ユーザーIDは企業 IDに付随するものとし、利用者の行為および利用者への通知は申込者または契約者に効果を及ぼします。また申込者または契約者の行為、および申込者または契約者への通知も利用者に効果を与えます。
第8条 (契約期間および更新)
契約期間は月単位または年単位とします。
2 契約期間が月単位の場合、契約期間は第12条第1項または第14条第2項に定める契約日から1ヶ月経過した月の末日までとします。但し、契約日の翌月1日を起算日として6ヶ月間を最低利用期間とし、当期間内に契約終了の届出があった場合は、料金表に基づく金額に最低利用期間に満たない月数を乗じた金額を違約金として契約者が当社に支払うものとします。
3 契約期間が年単位の場合、契約期間は第12条第1項または第14条第2項に定める契約日から1年経過した月の末日までとします。
4 第15条および第16条による契約終了がない場合、契約は自動更新され、以後も同様とします。
第9条 (譲渡・質入の禁止および再販手続)
契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利を、当社および当社の販売パートナーの許可なく他に譲渡・質入することを禁じます。また、契約者が本サービスの再販売をする場合、当社および販売パートナーの指定する手続にて行うものとします。
第10条 (申込)
申込者は、本サービスの利用を希望する場合、当社または当社の販売パートナーが指定する方法で申込を行うものとします。また、当社が必要と判断する書類の提出を求めた場合、申込者はすみやかに当該書類を当社に提出しなくてはならないものとします。
第 11条 (管理者の選任)
申込者は必ず管理者を選任し、当社に報告しなくてはならないものとします。
2 管理者は、個人で第34条に定められた管理責任を負うものとします。
3 当社は管理者へ通知する事をもって、契約者または申込者への通知が行われたのと同等の効果があるものとみなします。
第12条 (契約成立)
申込者は、当社または当社の販売パートナーが指定する方法により申込を行う事とし、当社または当社の販売パー トナーが申込者に対してIDの発行を通知した日を契約日とします。
2 前項に定めるIDの発行通知は当社または当社の販売パートナーから申込者に対して当社または当社の販売パートナーが選択する方法により行います。
3 当社または当社の販売パートナーは、次の場合には申込者に対してIDの発行をしない場合があります。
  • (1)当社または当社の販売パートナーから送付した書類が宛先不明で返送されてきた場合
  • (2)第24条に該当すると判明、もしくは過去に該当した事実があった場合
第13条 (変更届け出)
次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は速やかに変更内容を当社または当社の販売パートナーが定める方法で届け出なければならないものとします。
  • (1)住所もしくは所在地を変更しようとするとき
  • (2)商号もしくは屋号を変更しようとするとき
  • (3)代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
  • (4)電話番号もしくは管理者のe―mailアドレスを変更しようとするとき
  • (5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
  • (6)管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき
2 当社が必要と判断する書類がある場合、契約者は当該書類を提出しなければならないものとします。
3 契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申請、破産申請等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出なければならないものとします。
4 契約者は、第24条15号または16号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、当社に速やかに届け出なければならないものとします。
第14条 (お試し版 (試用版))
申込者は、本サービスのお試し版 (試用版)を15日間利用することができます。
2 お試し版 (試用版)を利用中の申込者が、第10条に定める手続きに従って、申込手続きを行なった場合、申込日をも ってお試し版 (試用版)の利用は終了するものとし、同日を本サービスの契約日とします。なお、お試し版(試用版)で使用した企業IDおよびユーザーIDは契約日以降も継続して使用することができるものとします。
3 お試し版 (試用版)の利用中は、以下の条項を適用しないものとします。
第8条、第15条、第19条、第20条、第29条、第30条、第31条、第32条、第33条
第15条 (契約者からの終了)
本サービスの利用を終了する場合、契約者は当社または当社の販売パートナーが指定する方法により手続きを行う事とし、契約終了日の1ヶ月以上前に当社へ書面で届け出なくてはならないものとします。契約終了日が不明もしくは書類届出日 (当社に書類が到達した日)が契約終了日まで1ヶ月未満の場合は、当社への書類到達日の翌月末日を契約終了日とします。
第16条 (当社からの解除終了)
本規約に契約者または利用者が違反した場合、当社または当社の販売パートナーは通知催告なくいつでも契約解除を行う事ができるものとします。
2 第24条に該当する場合、当社は通知催告なくいつでも契約を解除する事ができるものとします。
3 第23条に該当する場合、当社は通知または催告を行い該当する事由が是正されずに通知または催告から1ヶ月経過したのち、契約を解除する事ができるものとします。
4 前各項のほか、業務遂行上支障があると判断した場合、当社は、催告なくいつでも契約を解除する事ができるものとします。
第17条 (契約終了時精算)
当社は、契約が終了した場合、既に受領した利用料その他の当社受領金を一切払い戻しいたしません。
2 契約が終了した時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は速やかに当社の請求に従って支払わなくてはならないものとします。
3 残債権額の算出基準は本規約に従う事とし、本規約に定めない場合、契約者は当社の請求にしたがって支払う事とします。
第18条 (契約終了時のデータについて)
第 15条もしくは第 16条により契約を終了する場合、及び第 14条に定めるお試し版 (試用版)に定める利用可能期間の満了の場合、当社は契約終了及び利用可能期間満了翌月末日に契約者または利用者が本サービス利用時に登録した全データを消去します。契約者または利用者は、当社が指定する日までに必要なデータをダウンロードするものとします。また、当社は、当社が指定した日を経過した場合のデータの提供については応じないものとします。
第3章 追加ユーザー
第19条 (ユーザー IDの追加申込)
契約者は、必要とするユーザー ID数を随時、当社または当社の販売パートナーが指定する方法で申込みをする事ができます。ただし、第24条に該当する事実があった場合はこの限りではありません。
2 利用開始日は当社または当社の販売パートナーが選択する方法によりIDを通知した日とします。
第20条 (ユーザーIDの解約)
契約者は、個別のユーザー IDの当社に対する未払債務を支払ったうえで、当社が指定する方法で随時当該ユーザーIDの利用を終了させる事ができるものとします。
第4章 サービス停止
第21条(本サービスの停止)
第22条から第24条の各条項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止する事があります。提供停止により申込者、契約者または利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。
第22条 (事前通知による本サービスの停止)
当社が必要と認める保守、点検または整備があり本サービス停止を行う場合、当社はサービス停止の1ヵ月以上前に当社が選択する方法で契約者、申込者、管理者または利用者に事前通知を行います。なお、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者、申込者、管理者または利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
第23条 (通知事項)
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者、申込者、管理者または利用者に通知を行います。また、この場合、前条の規定にかかわらず、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者、申込者、管理者または利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
  • (1)申込書類または提出書類に不備がある場合
  • (2)住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
  • (3)申込者または契約者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
  • (4)コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
  • (5)当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合
第24条 (無通知事項)
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者、申込者、管理者または利用者に通知なく本サービスを停止、その他必要とされる手段をとる事ができます。
  • (1)契約者または申込者が虚偽の届出をした場合
  • (2)契約者または申込者が法律行為をすることができない状況にある場合
  • (3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
  • (4)当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合
  • (5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合
  • (6)契約者または申込者の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
  • (7)ID、 パスワードの不正使用がある場合
  • (8)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合
  • (9)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
  • (10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合
  • (11)契約者、申込者または利用者が本契約に違反した場合
  • (12)大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
  • (13)契約者、申込者または管理者が所在不明もしくは連絡不能の場合
  • (14)通信回線業者等の設備保守 工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
  • (15)契約者または申込者である個人または法人の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
  • (16)契約者または申込者である法人が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
  • (17)その他当社が必要と認めた場合
第5章 サービス廃止
第25条 (廃止)
本サービスの一部または全部を当社はいつでも廃止できる権利を有します。
第26条 (廃止通知)
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前に当社が選択する方法で契約者、申込者、管理者または利用者に対して通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が利用者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
2 当社が予期し得ない事由または法令、天災等のやむを得ない事由で、サービス廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者、申込者、管理者または利用者に対して通知をしなくてはならないこものとします。
第27条 (廃上に伴う措置)
本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は契約者、申込者、管理者または利用者が利用される他の同等サービスヘの移行を支援いたします。但し、移行を支援する同等サービスについては当社が定めるものに限るものとします。
第6章 サービス中止
第28条 (中止)
提供を予定するサービスを当社はいつでも中止する事ができます。中止前に支払われた利用料金を当社は申込者または契約者に返還する義務を負い、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。
第7章 利用料金
第29条 (利用料金)
本サービスの利用料金は、当社または当社の販売パートナーがパンフレット等によって告知する料金表に定めるものとし、ユーザーID単位で、申込の行われたサービスに応じて発生します。但し、第12条第1項または第14条第2項に定める契約日の属する月の本サービス利用料金は無料とします。
2 契約期間の途中で契約が終了した場合であっても利用料金の減額はいたしません。
第30条 (支払義務)
契約者は本サービスの利用料金を当社が別途指定する方法により支払うものとします。
2 本サービス停止中であっても利用料金が発生しますが、当社の責に帰すべき事由より月間の累計時間24時間を越えて利用契約者の本サービス利用が不能となった場合、利用契約者が支払った利用料金を基準に、月契約の場合は30分の1、 年契約の場合は360分の1 の金額に利用不能となった日数 (24時間単位で小数点以下切捨てとします)を乗じた金額 (円未満切捨てとします)を支払うものとします。
第31条 (支払期日)
新規登録の契約者が利用料金を振込で支払う場合は、第12条第1項または第14条第2項に定める契約日から1ヶ月経過した月の末日が支払期日となり、契約更新の場合は更新日の属する月の当月末日が支払期日となります。 また、当社が受領確認した日付をもって支払日とします。
2 当社が委託した業者が利用料金の回収を代行する場合、その回収代行業者の定めた引落日または集金日が支払期日になり、その回収代行業者に支払われた日付をもって支払日とします。
3 契約期間が月契約の場合、前項に定める支払期日を新規登録後または更新後の初回の支払期日とし、翌月以降は毎月末日を支払期日とします。
4 当社または回収代行業者の手続きの都合で前三項の支払期日までに支払不可能な場合、支払期日は翌月末とします。
5 第24条に該当する場合、契約者は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う事とします。
第32条 (遅延損害金)
利用料金に関する遅延損害金については、支払期日の翌日を起算日とし、年14.6%の日割計算で算出する事とします。
第33条 (端数処理)
1円未満の端数を生じたときは切捨てとします。
第8章 管理
第34条 (IDおよびパスワード管理)
管理者は企業IDとすべてのユーザーIDの管理に責任を負うものとし、ID、 パスワードの漏洩により損害が生じても当社は責任を負いません。また申込者または契約者に貸与されたユーザーIDにより、当社または第三者に損害が生じた場合には申込者または契約者が責任を負います。
2 当社からのサービス運営に関する通知および作業依頼は管理者に対して行います。
3 ID発行時に当社が発行するパスワードは、必ず1週間以内に一度変更を行う必要があり、定期または不定期に変更する事を要します。
4 ID所有者が変更になった場合も必ず1週間以内に一度パスワード変更を行う事を要します。
5 パスワードの管理権限はユーザーIDの利用権を与えられた本人と管理者と定め、当社はパスワード管理権限を持ちません。
6 以下の事由がある場合、当社が IDおよびパスワードの全部または一部の管理を行う事ができます。但し、その結果契約者または申込者に損害を生じても当社は責任を負いません。
  • (1)管理者から当社に管理者権限の代行を依頼された場合
  • (2)契約が終了した場合
  • (3)第24条に該当する場合または該当するおそれがあると認められる場合
第35条 (環境設定)
本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定は申込者の責任と費用で行う事とします。
第36条 (データ保守)
契約者、申込者または利用者によるデータの減失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害について、当社は一切の責任を負いません。
2 当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。
第3条 (個人情報の保護)
当社は業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報 (以下「個人情報」という)を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。但し、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
2 当社は、個人情報を機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱います。
3 当社は、次の各号の場合にのみ個人情報を利用するものとし、その他の目的には利用しません。
  • (1)当社内で請求書の発行等、管理上利用する場合
  • (2)当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
  • (3)当社の他サービスを案内するために利用する場合
  • (4)当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合
  • (5)契約者または申込者が第23条または第24条の各号に定める事項に該当する場合
4 当社は、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
5当社は、万が一個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに申込者、契約者および利用者に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
6 当社は契約終了後も本条第3項の範囲内で契約者または申込者の登録情報を利用できるものとします。
第9章 免責
第38条 (免責)
当社は利用者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証いたしません。
2 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃上、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者または申込者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
3 パスワードにより認証された IDによる本サービスの利用は正規利用者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
4 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
第 10章 雑則
第39条 (損害賠償)
当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。
2 申込者、契約者、管理者または利用者が第24条に該当するもしくは本規約に違反した事により、当社が直接および間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かに拘らず当社の算定基準による損害賠償請求に従って契約者または申込者は損害賠償を行う義務が発生するものとします。
第 40条 (著作権等)
本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権 (二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。)を有し、申込者、 契約者および利用者は、本規約で許諸されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはならないものとします。また、申込者、契約者、管理者および利用者は、当社に無断で当社が保有する商標 (サービスマークを含みます)を利用してはならないものとします。
2 申込者、契約者、管理者および利用者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行ってはならないものとします。
第41条 (サポート)
本サービスの利用に関する問い合わせは次に定める当社のヘルプデスクにて受け付けます。
(1)受付方法 電話、FAXまたはメール
電話 03-5575-6649 FAX 03-5575-6677
メール netdekaikei@pi-pe.co.jp
(2)受付時間 平日10:00~18:00(但し祝日および年末年始を除く)
第42条 (契約者間紛争)
本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。
第43条 (管轄裁判所)
本サービス利用に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所において紛争解決する事とします。
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